訂正四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移し、日経平均株価も全体的には緩やかな上昇傾向となっております。しかしながら、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が思いのほか長期化し、特に地方では回復の実感に乏しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き従来より提案しております「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めるとともに、新規のメガソーラー発電専業の子会社を立ち上げ、当期初より順調に稼働しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から消費需要が減退したこと等により、売上高は13,879百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め、適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間のシェア争奪戦に伴う価格競争の激化により、利益確保が難しい状況で推移し、売上総利益は3,035百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器の普及促進等の投資もあり2,806百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は228百万円(前年同四半期比47.3%減)、経常利益は283百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。税金費用149百万円を控除した四半期純利益は174百万円(前年同四半期比36.7%減)となりました。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガス並びに家庭用および産業用大規模太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念に基づき、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動が大きく影響いたしました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、12,731百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
②製氷事業・青果事業及びその他
製氷事業における売上高は164百万円(前年同期比18.4%減)、青果事業における売上高は763百万円(前年同期比8.2%減)及び建設事業・運送事業等のその他の売上高は、不動産販売が奏功し219百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して578百万円増加の3,268百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は968百万円(前年同四半期比207百万円の増)となりました。これは主に売上債権の減少額1,670百万円、減価償却費287百万円等の増加要素、および仕入債務の減少額692百万円、賞与引当金の減少額98百万円、法人税等の支払額220百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は134百万円(前年同四半期比は937百万円減)となりました。これは主に、定期預金の純減額234百万円等の増加要素、および有形固定資産の取得による支出407百万円等の減少要素によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は377百万円(前年同四半期比138百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額232百万円等の減少要素によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。