訂正四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移し、日経平均株価も全体的には緩やかな上昇傾向となっております。しかしながら、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱含みもありましたが、概ね想定の範囲内との評価であります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き従来より提案しております「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めるとともに、新規のメガソーラー発電専業の子会社を立ち上げ当期初より順調に稼働しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から一部燃料等の需要が減退したこと等により、売上高は、6,878百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め、適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少により、売上総利益は1,564百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は1,395百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、営業利益は168百万円(前年同四半期比24.1%減)、経常利益は212百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。税金費用103百万円を控除した四半期純利益は120百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は6,422百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
②製氷事業・青果事業及びその他
製氷事業における売上高は64百万円(前年同四半期比5.9%減)、青果事業における売上高は294百万円(前年同四半期比9.0%減)及び建設事業・運送事業等のその他の売上高は96百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。