有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、個人消費の低迷とともに、米国の政策動向や海外経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、平成28年4月より電力の小売が全面自由化され、多くの事業者が電力小売市場に参入するとともに、元売再編の動きも活発となり環境の変化が加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。
当連結会計年度の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことで、売上高は25,585百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、同業者間の価格競争の激化等により、売上総利益は6,979百万円(前年同期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進のための積極投資による費用の増加等により6,072百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は907百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は1,126百万円(前年同期比13.2%減)となりました。税金等調整前当期純利益は988百万円(前年同期比2.2%増)となり、税金費用299百万円(前年同期比24.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー事業環境が大きく変化する当年度を新たな攻めの出発年として捉え、小売電気事業全面自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供により、収益の基盤であるエネルギー事業の販売、徹底したコスト削減、適正利益の確保に努めてまいりました。
(エネルギー事業本部)
石油類におきましては、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました結果、前連結会計年度を上回る数量を確保することができました。
また、給油所再編成のためのスクラップ&ビルドの一環として、当連結会計年度末において設備の老朽化や経済環境の変化から運動公園通り給油所を閉鎖いたしました。
LPガスにおきましては、小売電気事業全面自由化を受けて、LPガスと電力小売のセット割販売を強力に推進いたしました。また、LPガスの料金表につきましては、消費者の皆様方がそれぞれのライフスタイルに合った料金プランを選択できるように各種用意いたしました。販売店と一体となった各種キャンペーン、展示会を実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒーターのレンタル等を通じ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。
LPガス認定販売事業者のうち、全国で約1%の最優良販売事業者に付与される「ゴールド保安認定事業者」として、保安の高度化をさらに進め、LPガス保安確保機器の設置に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は79%を超えました。
(環境事業本部)
小売電気事業におきましては、昨年4月の電力小売全面自由化を受けて、小売電気事業者としてのライセンスを取得し、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにLPガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用や相続問題等お客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を行ってまいりました。また、自社太陽光発電設備として、大型の松本発電所(1.9MW)を昨年6月より稼働させ、当連結会計年度末の自社の発電総容量は約6MWとなりました。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大の傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、22,471百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業におきましては、新規得意先との取引額が増加した影響から売上高は261百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から売上高は2,003百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は323百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
建設事業・運送事業等及びその他におきましては、大型物件の受注増や、寒さによる石油類の需要増からの輸送量増加等により、売上高は525百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは974百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは741百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは420百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比187百万円減少し、3,663百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、個人消費の低迷とともに、米国の政策動向や海外経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、平成28年4月より電力の小売が全面自由化され、多くの事業者が電力小売市場に参入するとともに、元売再編の動きも活発となり環境の変化が加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。
当連結会計年度の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことで、売上高は25,585百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、同業者間の価格競争の激化等により、売上総利益は6,979百万円(前年同期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進のための積極投資による費用の増加等により6,072百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は907百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は1,126百万円(前年同期比13.2%減)となりました。税金等調整前当期純利益は988百万円(前年同期比2.2%増)となり、税金費用299百万円(前年同期比24.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー事業環境が大きく変化する当年度を新たな攻めの出発年として捉え、小売電気事業全面自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供により、収益の基盤であるエネルギー事業の販売、徹底したコスト削減、適正利益の確保に努めてまいりました。
(エネルギー事業本部)
石油類におきましては、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました結果、前連結会計年度を上回る数量を確保することができました。
また、給油所再編成のためのスクラップ&ビルドの一環として、当連結会計年度末において設備の老朽化や経済環境の変化から運動公園通り給油所を閉鎖いたしました。
LPガスにおきましては、小売電気事業全面自由化を受けて、LPガスと電力小売のセット割販売を強力に推進いたしました。また、LPガスの料金表につきましては、消費者の皆様方がそれぞれのライフスタイルに合った料金プランを選択できるように各種用意いたしました。販売店と一体となった各種キャンペーン、展示会を実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒーターのレンタル等を通じ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。
LPガス認定販売事業者のうち、全国で約1%の最優良販売事業者に付与される「ゴールド保安認定事業者」として、保安の高度化をさらに進め、LPガス保安確保機器の設置に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は79%を超えました。
(環境事業本部)
小売電気事業におきましては、昨年4月の電力小売全面自由化を受けて、小売電気事業者としてのライセンスを取得し、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにLPガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用や相続問題等お客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を行ってまいりました。また、自社太陽光発電設備として、大型の松本発電所(1.9MW)を昨年6月より稼働させ、当連結会計年度末の自社の発電総容量は約6MWとなりました。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大の傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、22,471百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業におきましては、新規得意先との取引額が増加した影響から売上高は261百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から売上高は2,003百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は323百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
建設事業・運送事業等及びその他におきましては、大型物件の受注増や、寒さによる石油類の需要増からの輸送量増加等により、売上高は525百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは974百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは741百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは420百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比187百万円減少し、3,663百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。