有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社は、平成29年4月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、LPガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もJXとTGが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残っていきます。
当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。今年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の3点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。
1. 適正利益の確保に努める
2. 消費者との接点をより多く持ち、こまやかなサービスを行う
3. 戦う姿勢をもって厳しい環境に立ち向かう
(2)経営戦略等
①グループ戦略
事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の3事業部を展開します。
②エネルギー事業本部
エネルギー事業環境がさらに大きく変化する平成29年度は、電力、都市ガス自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供に加え、積極的な情報発信により顧客面談を強化するとともに、獲得目標1万件の「サンリンでんき」とLPガス既存顧客の防衛をはかり、グループ一丸となって収益基盤であるエネルギー事業の販売を強化してまいります。
③環境事業本部
競争激化が進む中、「サンリンでんき」獲得件数1万件突破を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、OB客フォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。
④管理本部
グループ内部統制システムの継続的改善と効率化を実現し、コンプライアンス体制の整備充実を図ると共に、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」5%以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって中期的に経営指標の向上を目指します。
(4)経営環境
エネルギー関連事業の主力でありますLPガスにおきましては、より環境に優しいLPガスの利便性、経済性をお客様に理解していただくため、「Eco-One」等の高効率燃焼器具等の販売キャンペーンを展開し省エネ機器の普及に注力するとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化及びLPガスの配送センター化を引き続き推進してまいりました。
また、リフォーム事業におきましては、お客様の立場に立ったトータルな営業提案を行い、顧客満足度の訴求に注力した営業展開を図ってまいりました。
環境関連事業において太陽光発電システムを中心に、家庭用のみならず企業向け大規模発電設備も含め、環境や経済性に優れたシステムを多くのお客様に提案するとともに、自社用地への発電設備の設置計画を積極的に行ってまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
今後のエネルギー業界は、昨年の電力小売全面自由化及び本年4月の都市ガス自由化を受けて、事業者の相互参入や新規参入がさらに活発化し、市場価格の引き下げ要請が高まり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。また、家庭用エネルギーの選択の幅の広がりとともに、一段と新規需要確保が困難な時代を迎えております。
当社グループもこうした時代の流れに対応するため、昨年より小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始し、LPガスと電力小売のセット販売を含め、新規顧客の獲得に注力してまいります。
エネルギー関連事業の主力でありますLPガスの販売につきましては、より環境にやさしいLPガスの利便性、経済性を消費者に理解していただくとともに、お客様の信頼感・満足度に応えられるような地域に密着した営業を展開し、有限である一次エネルギーの消費寿命を伸長するべく、その有効活用と地球温暖化防止のため「エネルギーのベストミックス」を引き続き推進してまいります。
給油所におきましては、変化する立地環境や経営効率を的確に把握し、店舗再編成の一環としてスクラップアンドビルドを機動的に進め、競争力のある販売網を構築してまいります。また、自動車に関する知識と技術力を高め、お客様のご要望にお応えすることができるサービス体制の強化に努めてまいります。
一般高圧ガスにおきましては、高齢化社会の進展とともに年々需要の高まる在宅用医療酸素を中心に、安全な供給体制の整備も含め数量の増加を図ります。
住宅設備機器につきましては、高齢化社会が一層進むなか、快適な住環境の提供を主眼にリフォーム事業を引き続き強力に推進し、人材の育成とお客様の掘り起こしを積極的に行ってまいります。従来以上に顧客に密着した営業活動に努め、「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービス事業の形成に取り組んでまいります。
今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。