有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
エネルギー自由化により従来の枠組みが変化する中、昨年来のコロナ禍の影響でその動きはさらに加速しております。2020年度は日常生活に密着したライフライン事業を保有しているおかげで業績を確保できましたが、それは安定した顧客基盤があったからこそであり、当社が取り扱うあらゆる事業の顧客基盤は、あらゆる知恵と工夫で維持、拡大していかなければなりません。
2021年度も、各地域に密着した営業拠点を持ち、地域密着型生活関連総合商社として複合的な商材を取り扱う当社グループの強みを最大限に生かし、コロナ禍の影響が2021年度も継続することを前提に訪問以外での手段でもお客様のニーズをつかみ、新たな顧客密着を構築することによって業績向上をはかってまいります。当年度は次の3点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
1.複合的な商材、サービスを提供しながら、妥協することなく全ての事業の顧客拡大に注力する
2.スピードがお客様にとっての価値のひとつであることを自覚し、機を逃さず行動する
3.従来の常識にとらわれず、感度よく変化に立ち向かう人材の育成・確保を強化する
(2)経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、エネルギー事業本部と環境事業本部を統合して営業本部とし、管理本部との2本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②営業本部
LPガス事業、石油事業、電気事業、機器・リフォーム事業、ライフ事業を中心に展開し、各部横断的な情報共有によって生活インフラ企業の強みを最大限に発揮することで、顧客の確保、顧客当たりの家計簿シェアを高めてまいります。また、開発部を新設し、各部と連携しながら新規取引先の開発、多方面からの情報収集によるM&Aを推進してまいります。
さらに、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業につきましても、グループ一丸となって新規取引先の拡大をさらに進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。
②管理本部
タブレット等の活用やシステムの見直しによる業務の改善を図るとともに、生産性の維持・向上を前提とした働き方改革を進めてまいります。
また、コロナ禍のような逆境を差別化のチャンスと捉え、スピード感を持って変化に対応できる人材の育成のため、職位・レベルに応じた研修を強化するとともに、中途採用を含む女性社員の営業参画を促進してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規変異株のウイルスによる感染拡大が新たな脅威となり、加えてワクチン接種が遅れているといった深刻な不安要素も重なって、社会生活と経済活動に対して厳しい状況が続いております。
また、今般のエネルギー事業に関しましては、ガスと電気の小売完全自由化などにより、本格的な需要家確保の競争・競合時代へと突入し、加えて、消費者側からライフスタイルや環境に合わせたエネルギーの選択や事業者の選択を自由におこなう雰囲気が醸成されつつあり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
当社グループは、お客様に選ばれる事業者となることを明確な目標とし、地域に密着した営業展開や料金の透明化、保安体制の高度化などの運営を基本に、お客様のニーズや要望に合った提案やサービスの拡充を図ることでお客様との関係強化に努め、需要の掘り起こし・新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。
今後も少子・高齢化社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安全・安心な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け、5%以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。