このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したこと並びに暖冬による影響から暖房需要の中心となる灯油販売の落ち込み等により、売上高は19,294百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は5,062百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し4,343百万円(前年同四半期比0.4%減)となり、営業利益は719百万円(前年同四半期比71.9%増)、経常利益は834百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。税金費用301百万円(前年同四半期比28.7%増)を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
2016/02/12 9:21