#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
2017/06/21 11:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
2017/06/21 11:27
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことで、売上高は25,585百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、同業者間の価格競争の激化等により、売上総利益は6,979百万円(前年同期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進のための積極投資による費用の増加等により6,072百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は907百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は1,126百万円(前年同期比13.2%減)となりました。税金等調整前当期純利益は988百万円(前年同期比2.2%増)となり、税金費用299百万円(前年同期比24.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」5%以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって中期的に経営指標の向上を目指します。
(4)経営環境
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は燃料類の販売単価の下落の影響もあり、25,585百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、売上総利益は6,979百万円(前年同期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資による費用の増加等により6,072百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は907百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は1,126百万円(前年同期比13.2%減)となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失174百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、988百万円(前年同期比2.2%増)となり、税金費用299百万円(前年同期比24.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は687百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
2017/06/21 11:27