建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械及び装置 2～15年

2018/06/20 11:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	9

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	200百万円	200百万円
建物及び構築物	809	757
土地	3,984	3,395

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	2	2

2018/06/20 11:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～45年
機械装置及び運搬具	2～15年

ロ 無形固定資産
定額法(ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。

2018/06/20 11:19