賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 2億1400万
- 2020年3月31日 +8.88%
- 2億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 1億7800万
- 2020年3月31日 +10.67%
- 1億9700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/25 14:10 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/25 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 退職給付引当金 143 148 賞与引当金 54 60 役員退職慰労引当金 53 59
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/25 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未実現固定資産取引 62 73 賞与引当金 65 71 未払事業税 18 15
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/09/25 14:10
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/09/25 14:10