固定資産

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務	△26	△24
固定資産圧縮積立金	△11	△10
繰延税金負債合計	△463	△304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 10:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
役員退職慰労引当金	67	47
未実現固定資産取引	69	70
賞与引当金	96	85
土地評価差額	△31	△24
固定資産圧縮積立金	△11	△10
繰延税金負債合計	△506	△329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 10:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は720百万円(前年同期は365百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出652百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 10:51

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、関係会社株式、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、概ね翌事業年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 10:51

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね翌連結会計年度まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 10:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/06/29 10:51