訂正有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	685百万円		680百万円
退職給付に係る負債	182		190
役員退職慰労引当金	67		47
未実現固定資産取引	69		70
賞与引当金	96		85
未払事業税	18		12
税務上の繰越欠損金	50		76
その他	103		131
繰延税金資産小計	1,273		1,297
評価性引当額	△803		△857
繰延税金資産合計	470		439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△420		△269
特別償却準備金	△17		-
資産除去債務	△26		△24
土地評価差額	△31		△24
固定資産圧縮積立金	△11		△10
繰延税金負債合計	△506		△329
繰延税金資産(△負債)の純額	△36		110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
持分法による投資損益	0.8		△1.4
住民税均等割	1.2		1.9
評価性引当額の増減額	1.5		5.9
負ののれん償却額	0.4		-
のれん償却額	△0.5		0.8
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		37.0