有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	95百万円		84百万円
繰越欠損金	12		9
未払事業税	13		14
その他	35		32
評価性引当額	△8		△3
計	147		137
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	233		220
役員退職慰労引当金	59		64
繰越欠損金	76		54
未実現固定資産取引	56		57
減損損失	455		476
その他	184		181
評価性引当額	△642		△650
計	423		405
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△44		△39
資本連結手続上評価差額	△77		△77
資産除去債務	△4		△12
特別償却準備金	△189		△150
その他有価証券評価差額金	△144		△99
計	△459		△380
繰延税金資産の純額	110		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.6
持分法利益	△1.5		△1.7
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額の増減額	8.5		5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.3
その他	0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。