有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89百万円		95百万円
繰越欠損金	8		12
未払事業税	15		13
その他	45		35
評価性引当額	△7		△8
計	150		147
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	270		233
役員退職慰労引当金	58		59
繰越欠損金	11		76
未実現固定資産取引	49		56
減損損失	444		455
その他	183		129
評価性引当額	△633		△587
計	384		423
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△50		△123
資本連結手続上評価差額	△80		△77
資産除去債務	△5		△4
特別償却準備金	△79		△110
その他有価証券評価差額金	△134		△144
計	△350		△459
繰延税金資産の純額	183		110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.8
持分法利益	△2.1		△1.4
住民税均等割	1.4		1.6
評価性引当額の増減額	2.9		5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		2.0
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。