有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	90百万円		89百万円
繰越欠損金	19		8
未払事業税	11		15
その他	31		45
評価性引当額	△4		△7
計	148		150
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	327		-
退職給付に係る負債	-		270
役員退職慰労引当金	50		58
繰越欠損金	21		11
未実現固定資産取引	55		49
減損損失	434		444
その他	164		183
評価性引当額	△610		△633
計	442		384
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△55		△50
資本連結手続上評価差額	△82		△80
資産除去債務	△5		△5
特別償却準備金	△32		△79
その他有価証券評価差額金	△65		△134
計	△241		△350
繰延税金資産の純額	349		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
持分法利益	△2.4		△2.1
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額の増減額	3.9		2.9
税率変更による影響額	-		0.4
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。