有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	670百万円		674百万円
退職給付に係る負債	171		186
役員退職慰労引当金	65		75
未実現固定資産取引	62		73
賞与引当金	65		71
未払事業税	18		15
税務上の繰越欠損金	22		12
その他	88		88
評価性引当額	△765		△772
計	398		424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△200		△284
特別償却準備金	△67		△40
資産除去債務	△32		△28
土地評価差額	△31		△24
固定資産圧縮積立金	△13		△12
計	△345		△390
繰延税金資産の純額	52		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
持分法による投資損益	△0.6		0.0
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額の増減額	3.6		0.6
負ののれん償却額	0.5		0.5
過年度法人税等	△0.8		-
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.7