有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71百万円		65百万円
税務上の繰越欠損金	41		13
未払事業税	13		1
その他	22		16
評価性引当額	△3		△10
計	146		87
繰延税金資産(固定)
減損損失	487		670
退職給付に係る負債	209		184
役員退職慰労引当金	53		64
未実現固定資産取引	58		59
税務上の繰越欠損金	-		26
その他	133		19
評価性引当額	△588		△725
計	354		299
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△173		△227
特別償却準備金	△122		△95
土地評価差額	△81		△20
資産除去債務	△21		△19
固定資産圧縮積立金	△15		△14
計	△413		△377
繰延税金資産の純額	87		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.6
持分法による投資損益			△4.2
住民税均等割			7.2
評価性引当額の増減額			32.7
負ののれん償却額			1.5
子会社の清算による影響			5.0
過年度法人税等			4.5
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.6