有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	84百万円		71百万円
税務上の繰越欠損金	9		41
未払事業税	14		13
その他	32		22
評価性引当額	△3		△3
計	137		146
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	220		209
役員退職慰労引当金	64		53
税務上の繰越欠損金	54		-
未実現固定資産取引	57		58
減損損失	476		487
その他	181		133
評価性引当額	△650		△588
計	405		354
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△39		△15
土地評価差額	△77		△81
資産除去債務	△12		△21
特別償却準備金	△150		△122
その他有価証券評価差額金	△99		△173
計	△380		△413
繰延税金資産の純額	162		87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
持分法利益	△1.7
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減額	5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3