固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 132億5700万
- 2023年3月31日 +3.83%
- 137億6500万
個別
- 2022年3月31日
- 121億1600万
- 2023年3月31日 +4.67%
- 126億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2023/06/20 13:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 13:27
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2023/06/20 13:27
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の圧縮記帳2023/06/20 13:27
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/20 13:27
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 △24 △22 固定資産圧縮積立金 △10 △9 繰延税金負債合計 △304 △416
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 47 56 未実現固定資産取引 70 69 賞与引当金 85 82 土地評価差額 △24 △18 固定資産圧縮積立金 △10 △9 その他 0 △1
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/20 13:27
投資活動の結果使用した資金は854百万円(前年同期は720百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出778百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/20 13:27
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産