石油事業におきましては、行動制限解除による県外からの観光客の増加等により、セルフ給油所を中心として販売数量が前年同中間期比で増加いたしました。
電気事業におきましては、契約件数は前年同中間期比で増加したものの、2024年4月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更になったことから、売上高は前年同中間期比で引続き減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、引続き創エネ・畜エネへの関心の高さから受注が堅調に推移していることに加え産業用の新規物件やパワーコンディショナーの入替案件があったことから前年同中間期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、環境省の「先進的窓リノベ2024事業」や「給湯省エネ事業」等の補助金が追い風となり、断熱リフォームや省エネ給湯器を中心に受注増加となりました。加えて、環境負荷低減につながるガス器具販促施策として「エコエコキャンペーン2024」や「オール電化住宅向けガス衣類乾燥機お試しキャンペーン」を積極的に展開し、顧客の定着化と新たな顧客の獲得に努めてまいりました。
2024/11/13 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
