有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
エネルギーを取り巻く事業環境は年々変化が加速し、価格、サービス力、提案力、そしてブランド力の競争が更に本格化してまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当年度も、変化を恐れず、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「常に顔の見える信頼関係」を更に深耕して、当社グループが扱うあらゆる商材、サービスの提案先を拡大し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の3点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
1.各事業における目標達成のため、常にスピード感を持ってPDCAを見直し、行動する
2.お客様のために考え、お客様の期待よりさらに一歩先んじた提案を目指して、顧客満足度の向上をはかる
3.熱意を持って変化に対応できる人材の育成・確保をさらに強化する
(2)経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の3事業部で展開し、グループの相乗効果を高めてまいります。
②エネルギー事業本部
エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるLPガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。
また、グループ内での業務の効率化、コストの見直し等を進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③環境事業本部
小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の推進を更に強化するとともに、リフォーム事業につきましては、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によって事業の拡大を図ってまいります。
また、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業につきましても、グループ一丸となって販売先の拡大を更に進めてまいります。
④管理本部
限られた時間で最大の成果を出すためのシステムの見直しや業務の改善を進め、業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。
また、多方面からの情報収集によってM&Aを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、暖冬等の天候の影響に加え、OPECをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウィルス感染症拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、当社グループに与える影響は大きくなることが予想されます。
このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
当社グループは、強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案してお客様満足度を向上させるとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。
さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。
今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け、5%以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。