有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
エネルギーを取り巻く環境は年々厳しさを増す中、当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当年度も、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「顧客との接点」を更に深堀して、一層の信頼関係を築き、攻守同時進行でグループの事業基盤を強化し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の3点をグループの基本方針として取り組んでまいります。
1. お客様のために考え、提案することによって顧客満足度の向上をはかる
2. あの手、この手、もう一手の意識を強く持ち、全ての目標をあきらめない
3. 変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる
(2)経営戦略等
①グループ戦略
事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の3事業部を展開します。
②エネルギー事業本部
エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるLPガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。
③環境事業本部
小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の新規獲得は今年度までが最大のチャンスと捉え、推進を強化するとともに、消費税率10%への引き上げが目前となる中、リフォーム需要は高まっており、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によってリフォーム事業の拡大を図ってまいります。
④管理本部
業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。
また、多方面からの情報収集によってM&Aを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け、5%以上を目標数値としております。
また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、猛暑・暖冬等の天候の影響に加え、中東の地政学リスク等によりLPガス仕入価格や原油価格が変動の激しい状況が続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。
エネルギー業界の市場は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代の中で飛躍的に市場規模を拡大することは困難で、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。
当社グループはこうした時代の流れの中で、競争力を維持し安定した収益を確保するため、当社の強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案して新規顧客軒数の獲得を図ってまいります。
さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。
今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。