有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、“お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現”をスローガンとした中期経営計画(2025-2027)を昨年スタートさせました。
中期経営計画の2年目となる2026年度は、中期経営計画の柱としている4つの項目について引き続き推進していくとともに、ガバナンスとコンプライアンスへの取組みも強化し、お客様や社会への価値を創造・提供していくことで「暮らしを豊かに、そして便利に」というパーパスの実現を目指してまいります。
(2)経営戦略等
①グループ戦略
グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との2本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。
②中期経営計画(2025-2027)における経営戦略
中期経営計画(2025-2027)の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。
ⅰ.エネルギー関連事業の深化
脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。
ⅱ.食・住を軸とした事業領域の拡大
多様な価値提供で地域に貢献し、持続可能な未来へとして既存事業の深化と新規事業の開拓により「快適で便利な暮らし」と「持続可能な社会」の実現を目指す。
ⅲ.従業員のやりがい創出
魅力ある職場環境の実現と多彩な人材の確保・育成として多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を作る。
ⅳ.収益性や効率性を高めるためのシステム投資
・基幹システム更新作業の着実な進行と同時に、業務効率向上に資する体制や業務処理フローの構築により、収益性と効率性向上を確実なものにする。
・お客様からの信任を得るためのAI等のIT・デジタル活用を実装する。
ⅴ.プラスワン(ガバナンス及びコンプライアンス)
ガバナンス強化とコンプライアンスで信頼される経営基盤の構築として高いコンプライアンス意識を維持し、ガバナンス強化と管理体制でステークホルダーから信頼される健全な企業運営を推進する。
③SDGsへの取組み
当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、SDGsの達成に貢献してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本年2月に勃発したイランを取り巻く中東の紛争は、原油価格急騰やエネルギーの供給不安などから世界経済に深刻な影響を与え、とりわけ原油輸入量の約9割を中東に依存している日本においては、原油調達難から燃料油の高騰や物価高、石油化学製品の不足による生産活動の低下など経済、産業及び生活への影響は深刻なものとなることを痛感する事態となりました。
こうしたなか、当社はエネルギー供給を通してライフラインを担う企業として、その役割と責務を改めて重く受け止める機会とし、先行きの不透明な情勢を含め、当社を取り巻く事業環境を新たに整理したなかで、以下の項目を対処すべき課題としております。
①サプライチェーンの強靭化
調達から流通、販売に至るまでのプロセスを地政学リスクや自然災害及びパンデミックなどの外的ショックに対して迅速に対応できる体制の整備強化
②労働人口減少に対する取り組み
デジタル活用などによる業務効率化の推進
採用や雇用継続につながるエンゲージメント増強プログラムの実施
③消費人口減少とエネルギー消費量減少に対する取組み(お客様から選択される事業者としての戦略)
地域密着型生活関連総合商社としての信頼とブランド向上への取組み
IT等の活用によるお客様の利便性向上(チャット、CX(顧客体験)等)
④経営資源配分の最適化
人材投資や成長分野、得意分野への重点投資
⑤ガバナンス強化とコンプライアンス向上
取締役含め研修機会の増強
⑥ステークホルダーへの適宜情報開示
IR活動充実など
これらの課題を踏まえながら、現在進めております中期経営計画(2025-2027)の2年目は、実績を積み上げる重要な年度として捉え、それぞれの戦略を加速させることで目標達成に向け取組んでまいります。
また、上場会社に求められる「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましても重要課題と位置づけ、重点施策を実行することで資本コストを上回る収益力を目指すとともに適切な情報開示に努めるなど企業価値向上を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画(2025-2027)において経営数値目標として掲げている項目は、次のとおりであります。

	2027年度目標	2025年度実績
連結経常利益	1,600百万円以上	1,062百万円
連結ROE(自己資本当期純利益率)	5%以上	2.4%
連結配当性向	35%以上	58.3%