訂正有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」といいます。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(2) 決定方針の内容の概要
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の報酬等を決定しております。
当社は在職中の功労に報いるため役員退職慰労金制度を設けております。なお、具体的な支給金額については、役員退職慰労金支給規程に基づいて算定しております。
固定報酬は月次で支払っております。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬のみであります。
d.当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当
代表取締役において決定を行っております。
e.委任する権限の内容
取締役個人別の報酬額の決定であります。
f.その他
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役および監査役の報酬等の総額等
2012年6月26日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額170百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない、定款に定める取締役の員数は10名以内)と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は2006年6月27日開催の第72期定時株主総会において年額40百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議しております。
3.その他
上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期繰入額(取締役17百万円(うち社外取締役0百万円)、監査役2百万円(うち社外監査役0百万円))が含まれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	107	89	-	17	-	10
監査役 (社外監査役を除く。)	25	22	-	2	-	2
社外役員	18	17	-	0	-	4