有価証券報告書-第52期(平成28年4月21日-平成29年4月20日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権や欧州政治の動向など不確実性が高まったものの、世界経済の緩やかな回復に伴い、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど回復基調にて推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校保健設備品や救急資機材など保健医科機器の販売が堅調だった他、産業用機器における保温・加熱用電気ヒーターの需要が増加しましたが、学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う理科学機器設備の販売が期央より低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高78億95百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益10億92百万円(同6.3%減)、経常利益11億9百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億87百万円(同2.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
国内外における滅菌器の底堅い需要により販売が好調を維持したものの、前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏場以降減速し、売上高は44億79百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は5億67百万円(同16.4%減)となりました。
② 保健医科機器部門
AEDの買替え需要が堅調に推移したほか、学校向け健康診断器具や蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は19億16百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は3億69百万円(同7.7%増)となりました。
③ 産業用機器部門
環境試験装置が前期の海外向け大口案件の反動による販売落ち込みから減収となったものの、エレクトロニクス関連市場の持ち直しにより保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張し、売上高は15億円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は1億73百万円(同9.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、47億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億53百万円(前年同期9億21百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億10百万円、売上債権の減少額3億72百万円があった一方、法人税等の支払5億7百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7億83百万円(前年同期11億51百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金が7億円、有価証券及び投資有価証券が1億59百万円それぞれ純増した一方、有形固定資産の取得による支出68百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期2億30百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払83百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権や欧州政治の動向など不確実性が高まったものの、世界経済の緩やかな回復に伴い、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど回復基調にて推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校保健設備品や救急資機材など保健医科機器の販売が堅調だった他、産業用機器における保温・加熱用電気ヒーターの需要が増加しましたが、学校校舎の耐震化及び老朽化改修工事に伴う理科学機器設備の販売が期央より低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高78億95百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益10億92百万円(同6.3%減)、経常利益11億9百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億87百万円(同2.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
国内外における滅菌器の底堅い需要により販売が好調を維持したものの、前年度から続いてきた学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏場以降減速し、売上高は44億79百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は5億67百万円(同16.4%減)となりました。
② 保健医科機器部門
AEDの買替え需要が堅調に推移したほか、学校向け健康診断器具や蘇生法教育人体モデルの売上が増加したことから、売上高は19億16百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は3億69百万円(同7.7%増)となりました。
③ 産業用機器部門
環境試験装置が前期の海外向け大口案件の反動による販売落ち込みから減収となったものの、エレクトロニクス関連市場の持ち直しにより保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張し、売上高は15億円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は1億73百万円(同9.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、47億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億53百万円(前年同期9億21百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億10百万円、売上債権の減少額3億72百万円があった一方、法人税等の支払5億7百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7億83百万円(前年同期11億51百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金が7億円、有価証券及び投資有価証券が1億59百万円それぞれ純増した一方、有形固定資産の取得による支出68百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期2億30百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払83百万円によるものであります。