7488 ヤガミ

7488
2024/04/25
時価
136億円
PER 予
14.5倍
2010年以降
4.84-21.84倍
(2010-2023年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.41-1.45倍
(2010-2023年)
配当 予
4.82%
ROE 予
7.18%
ROA 予
5.24%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - 産業用機器

【期間】

連結

2013年4月20日
8547万
2014年4月20日 +28.38%
1億973万
2015年4月20日 +25.91%
1億3816万
2016年4月20日 +15.18%
1億5913万
2017年4月20日 +9.1%
1億7361万
2018年4月20日 +60.36%
2億7841万
2019年4月20日 +10.05%
3億638万
2020年4月20日 -10.3%
2億7483万
2021年4月20日 +13.48%
3億1188万
2022年4月20日 +34.34%
4億1897万
2023年4月20日 +10.97%
4億6495万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2023/07/13 13:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。2023/07/13 13:35
#3 会計方針に関する事項(連結)
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちAED(自動体外式除細動器)における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
[産業用機器]
当社において主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関、半導体関連企業向けの環境試験装置を製造及び販売しております。
2023/07/13 13:35
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2023/07/13 13:35
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2023/07/13 13:35
#6 役員報酬(連結)
ロ 報酬等に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。
ハ 非金銭報酬等に関する方針
2023/07/13 13:35
#7 従業員の状況(連結)
2023年4月20日現在
セグメントの名称従業員数 (名)
保健医科機器41[11]
産業用機器57[ 1]
全社(共通)17[-]
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2023/07/13 13:35
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またAEDにおいては、「8年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
(産業用機器)
エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格(5G)やIoT、人工知能(AI)等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、足元における半導体市場の減速やウクライナ情勢の地政学的リスク等により、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。
2023/07/13 13:35
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やAEDの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は18億31百万円(同1.1%減)、経常利益は18億55百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円(同8.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/07/13 13:35
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちAED(自動体外式除細動器)における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
[産業用機器]
主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2023/07/13 13:35