7488 ヤガミ

7488
2026/08/18
時価
266億円
PER 予
17.95倍
2010年以降
4.85-22.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.89倍
2010年以降
0.41-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
5.57%
ROE 予
10.56%
ROA 予
8.13%
資料
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ヤガミ(7488)の研究開発費 - 保健医科機器の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年4月20日
2341万
2020年4月20日 +3.95%
2433万
2021年4月20日 +21.9%
2966万
2022年4月20日 -6.95%
2760万
2023年4月20日 +15.85%
3198万
2024年4月20日 -18.29%
2613万
2025年4月20日 -7.08%
2428万
2026年4月20日 -15.74%
2046万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2026/07/07 9:41
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/07/07 9:41
#3 主要な設備の状況
2026/07/07 9:41
#4 会計方針に関する事項(連結)
国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
[保健医科機器]
当社において主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。
2026/07/07 9:41
#5 従業員の状況(連結)
2026年4月20日現在
セグメントの名称従業員数 (名)
理科学機器設備114[9]
保健医科機器46[10]
産業用機器52[―]
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は[]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/07/07 9:41
#6 沿革
2 【沿革】
年月主な事業の変遷
1947年6月故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目3番地(現名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)において、㈱八神理化器製作所[現 ㈱やがみビル]を創立。医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。
1958年10月学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。
1966年3月商号を㈱やがみビルに変更。新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)[現 ㈱ヤガミ]を設立し、不動産部門と販売部門を分離。東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。
2026/07/07 9:41
#7 研究開発活動
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は189,244千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
[理科学機器設備]
2026/07/07 9:41
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
滅菌器分野においては、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。また国内市場においては、商品ラインナップの充実やサービス体制強化によりシェアアップを図るとともに、食品加工ほか潜在的な市場拡大を見据え、レトルト殺菌器の販売チャネル多層化に取り組んでまいります。
(保健医科機器)
学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。またAEDを用いた一般市民による除細動の普及(PAD市場)は着実に進んでおり、公共施設など官公庁・自治体における需要は一定の成熟段階に達しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が着実に継続しております。加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、社会インフラとしての一層の普及拡大が期待されております。
2026/07/07 9:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比 (%)
理科学機器設備2,196,640+12.8
保健医科機器
産業用機器1,350,127△9.3
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
2026/07/07 9:41
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
[保健医科機器]
主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。
2026/07/07 9:41

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