有価証券報告書-第61期(2025/04/21-2026/04/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度は、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況が続いた一方、年間を通じて学校校舎の改修工事が活発に進展したほか、民間分野ではAEDの普及拡大や半導体業界における設備投資など、国内の関連需要が旺盛に推移いたしました。また海外市場においても、円安を追い風としてアジア地域を中心に滅菌器の需要が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の納入が期首より順調に進展したほか、AEDの新規設置及び更新案件の受注獲得、保温・加熱用電気ヒーターの拡販に加え、国内及びアジア地域に対する滅菌器の販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高115億2百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益22億35百万円(同14.8%増)、経常利益22億98百万円(同15.5%増)となりました。また、株式会社平山製作所の完全子会社化に伴い、当期より非支配株主に帰属する当期純利益がなくなった影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円(同22.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
学校校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の納入が、工期の通年化により年間を通じて活発であったほか、国内及びアジア地域における滅菌器の販売が堅調に推移したことにより、売上高は57億84百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は11億58百万円(同19.3%増)となりました。
(保健医科機器部門)
健康診断器具など学校向け保健室設備品の販売は概ね横ばいで推移したものの、新規案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりAEDの売上が民間向けを中心に大きく伸長したため、売上高は29億98百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は5億44百万円(同15.9%増)となりました。
(産業用機器部門)
東アジア地域における環境試験装置の販売が伸び悩んだものの、半導体製造装置向けの国内設備投資が活発化し、保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったことから、売上高は27億18百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は5億95百万円(同8.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	2,196,640	+12.8
保健医科機器	―	―
産業用機器	1,350,127	△9.3
合計	3,546,768	+3.2

(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	5,852,386	+4.3	704,645	+10.6
保健医科機器	2,951,011	+8.5	124,434	△27.6
産業用機器	2,831,752	+9.1	767,529	+17.3
合計	11,635,149	+6.5	1,596,610	+9.1

ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	5,784,974	+4.0
保健医科機器	2,998,481	+13.0
産業用機器	2,718,805	+2.2
合計	11,502,261	+5.8

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は180億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億70百万円減少しました。これは主に、リース投資資産が4億50百万円、電子記録債権が1億43百万円、商品及び製品が1億19百万円増加した一方、有価証券及び投資有価証券が10億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億9百万円減少したこと等によるものであります。
負債は41億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億41百万円減少しました。これは主に、未払金が6億16百万円、電子記録債務が2億91百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて3億70百万円増加し139億23百万円となり、自己資本比率は77.03%(前年同期73.07%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は11.56%(同9.68%)となり、目標とする10%を達成しました。今後も引き続き、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円減少し、39億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億38百万円(前年同期は12億79百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億20百万円、リース投資資産の増加額4億50百万円、棚卸資産の増加額2億79百万円、仕入債務の減少額2億6百万円があった一方、税金等調整前当期純利益22億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額2億65百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億16百万円(前年同期は12億65百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入70億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2億円があった一方、定期預金の預入による支出83億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1億円、無形固定資産の取得による支出1億6百万円、有形固定資産の取得による支出1億4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億2百万円(前年同期は12億80百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額12億42百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6億59百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。