有価証券報告書-第59期(2023/04/21-2024/04/20)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束により、文教分野の関連予算が大幅に縮小されたほか、国内外における感染症対策需要も大きく減退しました。一方で、コロナ禍で滞っていた学校校舎の改修工事に進捗が見られたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業においては、地政学的リスクの回避や社会のデジタル化を背景とした設備投資の国内回帰が進みました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を進めたほか、半導体メーカーの設備投資に伴う保温・加熱用ヒーターの受注獲得や、国内外での環境試験装置の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は105億45百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は18億61百万円(同1.7%増)、経常利益は18億83百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3百万円(同2.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
国内外におけるコロナ禍に伴う滅菌器の特需が無くなったものの、学校のICT化に対応した理科実験器具の提案や、校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が好調に推移しました。
この結果、売上高は50億23百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は7億67百万円(同7.8%増)となりました。
(保健医科機器部門)
新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりAEDの売上が好調を維持したほか、オージオメーターやCO2モニターなどリニューアル商品の拡販に努めたものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻りつつあるため、売上・利益とも前期実績を下回りました。
この結果、売上高は27億4百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は5億39百万円(同20.3%減)となりました。
(産業用機器部門)
国内における半導体メーカーの設備投資増加に伴い、品質検査等を目的とした環境試験装置や、製造設備に用いる保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったほか、東アジア地域を中心とした海外市場においても、エネルギー・半導体分野などで環境試験装置の販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は28億17百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は5億75百万円(同23.8%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	1,972,986	△15.4
保健医科機器	―	―
産業用機器	1,462,472	△4.6
合計	3,435,459	△11.1

(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	5,136,292	+9.0	589,089	+23.8
保健医科機器	2,709,931	△16.8	105,344	+5.4
産業用機器	2,562,198	+0.3	719,196	△26.2
合計	10,408,421	△1.1	1,413,629	△8.8

ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	5,023,158	+1.7
保健医科機器	2,704,523	△15.9
産業用機器	2,817,398	+3.0
合計	10,545,080	△3.2

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は184億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億59百万円、商品及び製品が1億57百万円減少した一方、電子記録債権が1億11百万円、リース投資資産が1億80百万円、建物及び構築物が1億77百万円、有価証券及び投資有価証券が1億72百万円、長期預金が3億円増加したこと等によるものであります。負債は43億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億66百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1億61百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて5億7百万円増加し141億20百万円となり、自己資本比率は72.21%(前年同期71.18%)となりました。また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率(ROE)は9.17%(同9.31%)となり、目標とする10%には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少し、76億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億99百万円(前年同期は14億9百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額5億43百万円、仕入債務の減少額2億53百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億78百万円、棚卸資産の減少額1億45百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億25百万円(前年同期は3億74百万円の獲得)となりました。これは主に、 定期預金の払戻による収入18億20百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4億円があった一方、定期預金の預入による支出21億10百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出5億円、有形固定資産の取得による支出1億60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億23百万円(前年同期は6億44百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額8億23百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。