有価証券報告書-第53期(平成29年4月21日-平成30年4月20日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におきましては、学校校舎の改修工事に伴う理科学機器設備及び半導体製造向けのエレクトロニクス関連市場を中心とした産業用機器の販売が大きく伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高87億3百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益12億24百万円(同12.1%増)、経常利益12億40百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億4百万円(同17.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
小中学校を中心とした学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が好調に推移したため、売上高は48億82百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は6億22百万円(同9.6%増)となりました。
② 保健医科機器部門
健康診断器具や保健室消耗品などの学校保健需要及び、AEDの新規並びに買い替え需要が低調に推移するとともに販売競争が厳しくなり、売上高は18億71百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は3億39百万円(同7.9%減)となりました。
③ 産業用機器部門
半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張した他、アジアにおける環境試験装置の需要が大幅に増加したため、売上高は19億48百万円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は2億78百万円(同60.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	1,891,575	△3.5
保健医科機器	―	―
産業用機器	837,354	+44.1
合計	2,728,929	+7.4

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	4,929,916	+12.0	235,742	+25.3
保健医科機器	1,866,181	△2.9	19,755	△22.7
産業用機器	2,187,320	+31.5	464,347	+105.7
合計	8,983,418	+12.5	719,845	+63.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	4,882,318	+9.0
保健医科機器	1,871,991	△2.3
産業用機器	1,948,721	+29.9
合計	8,703,031	+10.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は145億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1億18百万円、受取手形及び売掛金が1億46百万円、電子記録債権が1億23百万円、有価証券及び投資有価証券が6億18百万円増加したこと等によるものであります。負債は38億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億35百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億43百万円、未払金が1億7百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて7億56百万円増加し106億60百万円となり、自己資本比率は70.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加し、49億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億45百万円(前年同期9億53百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億39百万円、仕入債務の増加額2億17百万円があった一方、売上債権の増加額2億14百万円、たな卸資産の増加額1億63百万円、法人税等の支払3億61百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億38百万円(前年同期7億83百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金が1億円純減した一方、有価証券及び投資有価証券が6億21百万円純増したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、90百万円(前年同期84百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払89百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。