有価証券報告書-第54期(平成30年4月21日-平成31年4月20日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におきましては、半導体製造を中心としたエレクトロニクス関連市場向けの産業用機器の販売が好調を維持したものの、学校向け設備家具の受注減少をカバーするに至らず、売上高は83億30百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は10億50百万円(同14.2%減)、経常利益10億73百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億1百万円(同12.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学機器設備部門
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の需要が低調に推移したことに加え、価格競争も厳しくなり、売上高は42億46百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は3億89百万円(同37.4%減)となりました。
② 保健医科機器部門
学校保健室の健康診断機器の受注獲得に注力する一方、AEDの買替え需要に対する取組みが一定の効果を上げたため、売上高は19億74百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は3億75百万円(同10.6%増)となりました。
③ 産業用機器部門
エレクトロニクス関連産業の好調な設備投資を背景に、半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売増加により、売上高は21億9百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は3億6百万円(同10.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	1,771,764	△6.3
保健医科機器	―	―
産業用機器	852,420	+1.8
合計	2,624,185	△3.8

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	4,335,053	△12.1	324,681	+37.7
保健医科機器	1,991,488	+6.7	36,484	+84.7
産業用機器	1,884,663	△13.8	239,038	△48.5
合計	8,211,204	△8.6	600,203	△16.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	4,246,115	△13.0
保健医科機器	1,974,759	+5.5
産業用機器	2,109,972	+8.3
合計	8,330,846	△4.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は144億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円の減少と大きな変動はありませんでした。これは主に、現金及び預金が1億43百万円、受取手形及び売掛金が1億71百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が1億9百万円、繰延税金資産が1億17百万円増加したこと等によるものであります。
負債は34億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億39百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億14百万円、未払金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて3億37百万円増加し109億97百万円となり、自己資本比率は72.97%(前年同期70.85%)となりました。また理科学機器設備部門の減収に伴い自己資本利益率(ROE)は6.73%(同8.13%)となり、目標とする10%を下回る結果となりました。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、48億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億62百万円(前年同期9億45百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億85百万円、売上債権の減少額1億65百万円があった一方、仕入債務の減少額3億15百万円、法人税等の支払額4億23百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億32百万円(前年同期6億38百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増減により1億36百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億72百万円(前年同期90百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億72百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的とした基幹システムの更新を行いました。
なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。