有価証券報告書-第54期(平成30年4月21日-平成31年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、
①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。
②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。
③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。
④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。
を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率(ROE)10%以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は“For The Next?”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、文教分野においては、学習指導要領の改訂や教育内容・教育方法の変化に対応した高機能かつ多機能な学習環境を確保するとともに、長期間有効に使うための施設整備の実施が見込まれております。民間分野では、エレクトロニクス関連産業をはじめとする設備投資の需要は鈍化することが予想され、価格競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、各商品群の品揃え充実によるブランド力アップときめ細やかなアフターフォローによる顧客満足度の向上により、既存販売網の整備と新規顧客の獲得に尽力してまいります。また、ガバナンスの強化や人材育成、社内制度改革を通して、経営基盤の見直しを行ってまいります。