当期の大幅な増収増益に与った理科教育設備整備事業は、次期では通常の予算規模へ戻る見通しでありますが、新学習指導要領に基づく授業環境の整備や「教室のデジタル化」への対応は着実に進んでおります。また子供の安心・安全を確保するための学校校舎耐震化や老朽化対策、長寿命化改良事業などのインフラ整備は、学校環境における重要な課題となっております。当社は、提案力や商品開発力を一層強化し、これらの課題に確実に対処してまいります。
民間需要では、AEDなど救命分野における販売網拡充の他、従来市場の関連・隣接市場への開拓を進めてまいります。また産業用機器においては、省エネルギー・環境関連など成長分野への販売活動やコスト競争力を強化し、東南アジア・中東・中南米など新興国市場の開拓に注力するとともに、LED評価装置や新型滅菌器など新製品の開発・投入により販売の多層化を図ってまいります。