有価証券報告書-第49期(平成25年4月21日-平成26年4月20日)
有報資料
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業成績は以下のとおりであります。
①経営成績の分析
当期は、国・自治体による学校校舎耐震化や改修工事に加え、学校向け理科教育設備整備のための予算執行を受け、理科学機器設備の販売に注力しました。この結果、当社グループの連結売上高は、86億42百万円と前年同期と比べ13億78百万円(前年同期比19.0%増)の増収となりました。利益面につきましては、商品調達でのコスト改善をはじめ連結グループ全体で経費削減に取り組むなど経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、連結営業利益は12億20百万円と前年同期と比べ4億83百万円(同65.7%増)の増益、連結経常利益は12億40百万円と前年同期と比べ4億87百万円(同64.8%増)の増益、当期純利は7億6百万円と前年当期と比べ2億円(同39.7%増)の増益となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は120億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しました。これは主に、有価証券が満期償還により16億77百万円減少する一方、現金及び預金が26億46百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が2億36百万円、商品及び製品が1億5百万円増加したこと等によるものであります。負債は39億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億81百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億96百万円、未払法人税等が4億69百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて4億80百万円増加し81億60百万円となり、自己資本比率は65.3%となりました。
(2)資本の財源及び流動性についての分析
①資金需要
積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
②資金調達
当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億46百万円増加し、29億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億66百万円(前年同期1億35百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億42百万円、仕入債務の増加額2億52百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億72百万円(同12億86百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金が19億円純増した一方、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還の純額による収入15億83百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億47百万円(同4億45百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億63百万円、配当金の支払73百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の営業成績は以下のとおりであります。
①経営成績の分析
当期は、国・自治体による学校校舎耐震化や改修工事に加え、学校向け理科教育設備整備のための予算執行を受け、理科学機器設備の販売に注力しました。この結果、当社グループの連結売上高は、86億42百万円と前年同期と比べ13億78百万円(前年同期比19.0%増)の増収となりました。利益面につきましては、商品調達でのコスト改善をはじめ連結グループ全体で経費削減に取り組むなど経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、連結営業利益は12億20百万円と前年同期と比べ4億83百万円(同65.7%増)の増益、連結経常利益は12億40百万円と前年同期と比べ4億87百万円(同64.8%増)の増益、当期純利は7億6百万円と前年当期と比べ2億円(同39.7%増)の増益となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は120億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しました。これは主に、有価証券が満期償還により16億77百万円減少する一方、現金及び預金が26億46百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が2億36百万円、商品及び製品が1億5百万円増加したこと等によるものであります。負債は39億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億81百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億96百万円、未払法人税等が4億69百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて4億80百万円増加し81億60百万円となり、自己資本比率は65.3%となりました。
(2)資本の財源及び流動性についての分析
①資金需要
積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
②資金調達
当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億46百万円増加し、29億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億66百万円(前年同期1億35百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億42百万円、仕入債務の増加額2億52百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億72百万円(同12億86百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金が19億円純増した一方、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還の純額による収入15億83百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億47百万円(同4億45百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1億63百万円、配当金の支払73百万円があったこと等によるものであります。