文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減が解消されず、個人消費に弱さが見られるものの、円安による海外向け製造業の好調及び原油価格下落による収支改善などにより、総じて緩やかな回復基調にて推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続き学校校舎の耐震化や改修工事に伴う需要が堅調に推移するとともに、国外におきましても、アジア地域において滅菌器や環境試験装置の販売が増加しましたが、前期の売上となった平成25年度補正予算による大型理科教育設備整備事業に対する売上をカバーするに至りませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高57億53百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面におきましては、経営全般にわたる合理化・効率化に取り組んだ結果、営業利益7億54百万円(同4.1%増)、経常利益7億65百万円(同3.4%増)、四半期純利益4億70百万円(同5.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
前期の大型の理科教育設備整備事業が収束し、当期は通常年度の予算規模に戻ったものの、学校校舎耐震化工事及び改修工事に伴う特別教室の実習台や収納戸棚類の売上が増加した他、中国やインドネシアなどアジア地域での滅菌器の販売が堅調に推移しました。売上高は35億72百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は4億68百万円(同0.6%減)となりました。
② 保健医科機器
AEDの買替えや新規購入の需要が増加し、また冬期における感染症対策商品の販売が伸びたことにより、売上高は12億30百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は2億7百万円(同3.6%増)となりました。
③ 産業用機器
アジア地域、とりわけ中国、台湾における環境試験装置の需要が活発化したことに加え、国内の半導体・液晶パネルなどエレクトロニクス関連産業の需要が増加したため、売上高は9億50百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は90百万円(同30.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は117億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億84百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2億26百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が6億1百万円減少したこと等によるものであります。負債は31億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億5百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億57百万円、未払金が1億70百万円、未払法人税等が4億82百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて4億20百万円増加し85億81百万円となり、自己資本比率は70.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、109,613千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。