四半期報告書-第53期第2四半期(平成29年7月21日-平成29年10月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、エレクトロニクス関連市場を中心に産業用機器の販売が好調だった他、学校向け設備家具の納入が第2四半期より活発化したことから理科学機器設備の分野でも前年実績を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高40億84百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益5億96百万円(同10.1%増)、経常利益6億2百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億82百万円(同6.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の受注が夏期に入ると大きく伸長するとともに納入も増えました。また、食品、製薬業界向けを中心に滅菌器の国内販売が好調だったことから、売上高は23億60百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は3億48百万円(同10.4%増)となりました。
② 保健医科機器
学校向け健康診断器具や保健室消耗品の販売が堅調に推移したものの、AEDの販売における新規並びに更新需要の伸び悩みと販売競争の激化により、売上高は8億65百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は1億47百万円(同11.8%減)となりました。
③ 産業用機器
国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張した他、東アジアを中心に海外における環境試験装置の需要が増加した結果、売上高は8億58百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は1億7百万円(同40.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は137億円となり、前連結会計年度末に比べて4億56百万円増加しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が3億13百万円、電子記録債権が1億54百万円増加したこと等によるものであります。負債は34億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が77百万円、電子記録債務が31百万増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて3億48百万円増加し102億52百万円となり、自己資本比率は72.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、47億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3億33百万円(前年同四半期は4億33百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億1百万円があった一方、売上債権の増加額1億36百万円、法人税等の支払額1億55百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億21百万円(前年同四半期は3億90百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金が1億円純減した一方、有価証券及び投資有価証券が3億9百万円が純増したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、58百万円(前年同四半期は52百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額57百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。