四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月21日-平成27年7月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念があるものの、設備投資の持ち直しや企業収益の改善が見られるなど、総じて回復基調にて推移してまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、エレクトロニクス関連産業の需要持ち直しにより産業用機器の販売が増加しましたが、文教分野における予算執行の遅れや、学校校舎改修工事の年度初めの案件が減少したことにより理科学機器設備の販売が低調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高14億97百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益1億5百万円(同36.6%減)、経常利益1億11百万円(同34.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円(同33.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の耐震化、老朽化改修工事等の活発な需要は続いているものの、今年度は第2四半期以降での納入案件が多く、特別教室の実習台や収納戸棚類の売上が大きく減少しました。また中国や東南アジアでの滅菌器の売上が前年を下回り、売上高は7億36百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント利益は7百万円(同89.2%減)となりました。
② 保健医科機器
買替え需要を中心にAEDの販売が伸長したものの、文教分野における予算執行の遅れにより保健一般設備品の売上が低調に推移したことと、自動車学校向け救急資料機材の売上が減少したことにより、売上高は4億33百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は60百万円(同22.0%減)となりました。
③ 産業用機器
アジア地域における環境試験装置の受注は増加したものの売上計上に至らなかった一方、半導体・液晶パネルなど国内エレクトロニクス関連産業の設備投資が堅調に推移し、保温・加熱用電気ヒーターの売上が大幅に増加したため、売上高は3億27百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益は41百万円(同110.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は113億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億98百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億72百万円、現金及び預金が2億34百万円減少したこと等によるものであります。負債は27億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億92百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億40百万円、未払法人税等が1億52百万円、賞与引当金が1億47百万円減少したこと等によるものであります。純資産は自己株式の取得1億50百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて1億6百万円減少し86億56百万円となり、自己資本比率は73.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、30,829千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。