四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月21日-平成26年7月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も概ね想定内で収まり、緩やかな回復傾向を推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続き好調な、国・自治体による学校校舎耐震化や改修工事に加え、AEDの買替え需要が活発化するとともに、国外におきましてもアジア地域での滅菌器の需要が堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16億79百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益1億67百万円(同442.4%増)、経常利益1億71百万円(同351.5%増)、四半期純利益1億1百万円(同584.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
前期にあった大型の理科教育設備整備事業が収束し通常期の予算規模に戻ったものの、文教市場に対する実習台や収納戸棚類等の売上が増加した他、アジア地域向け滅菌器の販売が好調であったため、売上高は9億57百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は73百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
② 保健医科機器
自治体を中心にAEDの買替え需要が活発化したことや、熱中症関連や感染予防関連の商品の販売が伸びたことにより、売上高は4億59百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は78百万円(同52.3%増)となりました。
③ 産業用機器
半導体・液晶パネルなどエレクトロニクス関連産業の引き合いは一部で回復に転じたものの、保温・加熱用ヒーター並びに環境試験装置の国内売上は低調に推移しました。一方で、国外とりわけアジア地域における電子材料関連向け環境試験装置の需要が増加したため、売上高は2億62百万円(同45.9%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は112億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億26百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億98百万円、現金及び預金が2億24百万円減少したこと等によるものであります。負債は30億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億89百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が4億84百万円、支払手形及び買掛金が2億1百万円、未払金が1億50百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し82億23百万円となり、自己資本比率は70.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、33,607千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。