(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月20日)	当事業年度 (平成26年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	108,313千円	113,925千円
退職給付引当金	50,830千円	49,518千円
賞与引当金	43,164千円	21,514千円
減損損失	25,846千円	25,701千円
未払事業税	△4,458千円	29,264千円
その他	27,002千円	28,942千円
繰延税金資産小計	250,700千円	268,865千円
評価性引当額	△25,846千円	△43,399千円
繰延税金資産合計	224,853千円	225,466千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16,057千円	17,948千円
繰延税金負債合計	16,057千円	17,948千円
繰延税金資産の純額	208,795千円	207,518千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月20日)		当事業年度 (平成26年4月20日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
留保金課税	―	%	4.0	%
評価性引当額の増減額	△16.8	%	1.6	%
住民税均等割等	0.9	%	0.1	%
税額控除	―	%	△1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	0.5	%
その他	0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%	42.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。