(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月20日)	当事業年度 (平成28年4月20日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	106,794千円	108,100千円
退職給付引当金	43,257千円	44,201千円
賞与引当金	41,613千円	42,115千円
減損損失	23,371千円	22,206千円
未払事業税	6,494千円	12,657千円
その他	24,693千円	21,386千円
繰延税金資産小計	246,225千円	250,667千円
評価性引当額	△43,484千円	△43,321千円
繰延税金資産合計	202,740千円	207,345千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	34,028千円	26,005千円
繰延税金負債合計	34,028千円	26,005千円
繰延税金資産の純額	168,712千円	181,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月20日)		当事業年度 (平成28年4月20日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
留保金課税	3.7	%	4.5	%
評価性引当額の増減額	0.5	%	0.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.6	%
税額控除	―	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	%	1.3	%
その他	0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1	%	38.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月21日から平成30年4月20日までのものは30.7%、平成30年4月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,655千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,017千円、その他有価証券評価差額金が1,362千円それぞれ増加しております。