有価証券報告書-第55期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度は、文教分野においては新学習指導要領の施行に向けた動きが本格化した一方、学校校舎の改修は自治体における予算執行の遅れなどから低調に推移しました。エレクトロニクス関連市場では、年度後半より一部持ち直しの動きが見られたものの、半導体メーカーの生産調整により設備投資は前年度と比べて大きく減速しました。また年明けからは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校の休校措置やサプライチェーンへの影響が出始めており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案や、AED更新需要の取り込み、㈱平山製作所におけるアジアなど国外市場拡販に努めてまいりましたが、施設設備機器および保温・加熱用電気ヒーターの落ち込みをカバーするに至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は80億19百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は10億48百万円(同0.2%減)、経常利益は10億69百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億40百万円(同5.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
2020年度からの小学校における新学習指導要領施行に伴い、プログラミング教材など新しい理科教科書に準拠した新商品の拡販に努めましたが、自治体での学校校舎改修計画の遅れなどから実習台・収納戸棚類の売上が大きく落ち込んだ結果、売上高は41億46百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
利益面におきましては、㈱平山製作所においてアジアを中心に国外へ新機種を拡販するなど滅菌器の採算性が向上したことから、セグメント利益は4億19百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(保健医科機器部門)
AEDの新規および更新需要に対する取り組みが好調だったものの、学校向け健康診断機器など保健設備品において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減等の影響があったことから、売上高は19億58百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は3億75百万円(同0.1%減)となりました。
(産業用機器部門)
㈱平山製作所における環境試験機器の売上がアジア向けを中心に伸長したものの、エレクトロニクス関連産業の設備投資が一部案件を除いて低調に推移したことから、売上高は19億14百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は2億74百万円(同10.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	1,892,203	+6.8
保健医科機器	―	―
産業用機器	874,154	+2.6
合計	2,766,357	+5.4

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	4,189,768	△3.4	368,316	+13.4
保健医科機器	1,963,554	△1.4	41,058	+12.5
産業用機器	2,278,553	+20.9	602,881	+152.2
合計	8,431,876	+2.7	1,012,256	+68.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
理科学機器設備	4,146,133	△2.4
保健医科機器	1,958,980	△0.8
産業用機器	1,914,710	△9.3
合計	8,019,823	△3.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は145億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。これは主に、保険積立金が1億75百万円減少した一方、現金及び預金が51百万円、仕掛品が73百万円、有価証券及び投資有価証券が1億62百万円増加したこと等によるものであります。
負債は31億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億14百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が1億77百万円、役員退職慰労引当金が2億85百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加し113億98百万円となり、自己資本比率は75.0%(前年同期72.97%)となりました。また産業用機器部門の収益性低下に伴い、自己資本利益率(ROE)は6.89%(同6.73%)となり、目標とする10%には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、49億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億84百万円(前年同期は4億62百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額4億83百万円、役員退職慰労引当金の減少額2億85百万円、役員退職慰労金の支払額1億64百万円があった一方、税金等調整前当期純利益11億円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億81百万円(前年同期は1億32百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の増減により2億7百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億51百万円(前年同期は3億72百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額3億51百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、業務効率の向上と安定運用を目的とした基幹システムの更新を行いました。
なお資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。