有価証券報告書-第57期(令和3年4月21日-令和4年4月20日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した予算措置や中学校における新学習指導要領の全面実施、半導体メーカーを中心に企業の設備投資は堅調に推移する一方で、世界的なサプライチェーンの混乱により原材料の供給不足や価格の高騰など、商品の調達に影響が及ぶ状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料の調達網を拡充するとともに、保健室向け感染症対策商品の展開や新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案、AEDの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は110億92百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は18億51百万円(同13.8%増)、経常利益は18億76百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億85百万円(同23.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、新しい教科書に準拠した商品の拡販に努めたほか、学校校舎の改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症対策の需要に伴い国内外で滅菌器の売上が伸びるとともに、食品業界向けのレトルト殺菌器も堅調に推移しました。
この結果、売上高は52億50百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は8億22百万円(同12.0%増)となりました。
(保健医科機器部門)
感染症対策の特別予算に伴い、体温計や衛生材料など消耗品のほか、換気が十分にできているかを測定するCO2モニターや健康診断機器の売上が好調を維持するとともに、AEDの商品ラインナップの拡充により、新規及び買い替え需要を取り込むなど、販売が増加しました。
この結果、売上高は30億78百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は6億34百万円(同4.8%増)となりました。
(産業用機器部門)
エレクトロニクス関連産業の需要の拡大基調を背景に、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を上回ったほか、中国の半導体関連の設備投資の拡大など、東アジアを中心に環境試験装置の国外販売が大幅に増加しました。
この結果、売上高は27億63百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は4億18百万円(同34.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は177億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億45百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億63百万円、電子記録債権が1億21百万円、商品及び製品が3億67百万円増加したこと等によるものであります。負債は47億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億43百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億26百万円、未払法人税等が1億20百万円減少した一方、電子記録債務が7億6百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて8億1百万円増加し129億75百万円となり、自己資本比率は69.83%(前年同期70.71%)となりました。また収益性の向上に伴い、自己資本利益率(ROE)は10.71%(同9.23%)となり、目標である10%を達成いたしました。今後も引き続き、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加し、68億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億22百万円(前年同期は18億54百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億69百万円、売上債権及び契約資産の増加額3億85百万円、棚卸資産の増加額5億68百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億81百万円、仕入債務の増加額3億71百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、4億20百万円(前年同期は1億26百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4億74百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億24百万円(前年同期は3億72百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額5億24百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した予算措置や中学校における新学習指導要領の全面実施、半導体メーカーを中心に企業の設備投資は堅調に推移する一方で、世界的なサプライチェーンの混乱により原材料の供給不足や価格の高騰など、商品の調達に影響が及ぶ状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料の調達網を拡充するとともに、保健室向け感染症対策商品の展開や新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案、AEDの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は110億92百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は18億51百万円(同13.8%増)、経常利益は18億76百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億85百万円(同23.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、新しい教科書に準拠した商品の拡販に努めたほか、学校校舎の改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症対策の需要に伴い国内外で滅菌器の売上が伸びるとともに、食品業界向けのレトルト殺菌器も堅調に推移しました。
この結果、売上高は52億50百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は8億22百万円(同12.0%増)となりました。
(保健医科機器部門)
感染症対策の特別予算に伴い、体温計や衛生材料など消耗品のほか、換気が十分にできているかを測定するCO2モニターや健康診断機器の売上が好調を維持するとともに、AEDの商品ラインナップの拡充により、新規及び買い替え需要を取り込むなど、販売が増加しました。
この結果、売上高は30億78百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は6億34百万円(同4.8%増)となりました。
(産業用機器部門)
エレクトロニクス関連産業の需要の拡大基調を背景に、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を上回ったほか、中国の半導体関連の設備投資の拡大など、東アジアを中心に環境試験装置の国外販売が大幅に増加しました。
この結果、売上高は27億63百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は4億18百万円(同34.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 理科学機器設備 | 2,296,720 | +7.2 |
| 保健医科機器 | ― | ― |
| 産業用機器 | 1,464,417 | +19.6 |
| 合計 | 3,761,138 | +11.7 |
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 理科学機器設備 | 5,400,169 | +6.6 | 701,843 | +27.2 |
| 保健医科機器 | 3,008,108 | △2.7 | 59,698 | △54.0 |
| 産業用機器 | 3,254,881 | +38.5 | 1,154,996 | +74.0 |
| 合計 | 11,663,159 | +11.0 | 1,916,538 | +42.5 |
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 理科学機器設備 | 5,250,140 | +7.5 |
| 保健医科機器 | 3,078,269 | +2.5 |
| 産業用機器 | 2,763,617 | +20.7 |
| 合計 | 11,092,027 | +9.0 |
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は177億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億45百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億63百万円、電子記録債権が1億21百万円、商品及び製品が3億67百万円増加したこと等によるものであります。負債は47億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億43百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億26百万円、未払法人税等が1億20百万円減少した一方、電子記録債務が7億6百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて8億1百万円増加し129億75百万円となり、自己資本比率は69.83%(前年同期70.71%)となりました。また収益性の向上に伴い、自己資本利益率(ROE)は10.71%(同9.23%)となり、目標である10%を達成いたしました。今後も引き続き、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加し、68億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億22百万円(前年同期は18億54百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額7億69百万円、売上債権及び契約資産の増加額3億85百万円、棚卸資産の増加額5億68百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億81百万円、仕入債務の増加額3億71百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、4億20百万円(前年同期は1億26百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4億74百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億24百万円(前年同期は3億72百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額5億24百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
