固定資産
連結
- 2013年4月20日
- 25億2194万
- 2014年4月20日 +1.19%
- 25億5200万
個別
- 2013年4月20日
- 24億7431万
- 2014年4月20日 +1.78%
- 25億1845万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/07/10 9:05
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月21日 至平成26年4月20日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2014/07/10 9:05
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3の準用される財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 有形固定資産のその他 22,057 21,747 310 ソフトウェア 954 954 ―
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3の準用される財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 有形固定資産のその他 21,552 21,454 98 ソフトウェア ― ― ― - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~50年
ロ 無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/07/10 9:05 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/07/10 9:05前連結会計年度
(自 平成24年4月21日
至 平成25年4月20日)当連結会計年度
(自 平成25年4月21日
至 平成26年4月20日)建物及び構築物 31,558千円 ― 土地 117,748千円 ― - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/07/10 9:05前連結会計年度
(自 平成24年4月21日
至 平成25年4月20日)当連結会計年度
(自 平成25年4月21日
至 平成26年4月20日)工具器具及び備品 ― 1,136千円 車両運搬具 ― 1,097千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/07/10 9:05前連結会計年度
(自 平成24年4月21日
至 平成25年4月20日)当連結会計年度
(自 平成25年4月21日
至 平成26年4月20日)建物及び構築物 870千円 388千円 工具器具及び備品 248千円 356千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/07/10 9:05
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2014/07/10 9:05
前連結会計年度(自 平成24年4月21日至 平成25年4月20日) 当連結会計年度(自 平成25年4月21日至 平成26年4月20日) 期首残高 8,304千円 8,495千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ― 時の経過による調整額 191千円 195千円 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2014/07/10 9:05
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。