固定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
ロ無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/07/16 11:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月21日至平成26年4月20日)	当連結会計年度 (自平成26年4月21日至平成27年4月20日)
工具器具及び備品	1,136千円	―
車両運搬具	1,097千円	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月21日至平成26年4月20日)	当連結会計年度 (自平成26年4月21日至平成27年4月20日)
建物及び構築物	388千円	272千円
工具器具及び備品	356千円	177千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月21日至平成26年4月20日)	当連結会計年度(自平成26年4月21日至平成27年4月20日)
期首残高	8,495千円	8,691千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	195千円	199千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

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