#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、平成27年7月14日開催の第50回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額240,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額48,000千円以内と決議いたしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬は、各取締役の役割分担と責任に応じ、経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し、決定する貢献度報を一部導入しております。
監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会の協議により決定いたしております。
2017/07/13 9:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2017/07/13 9:32
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントに配分しておりません。2017/07/13 9:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微であります。
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