構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
ロ 無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/12 10:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月21日至 平成29年4月20日)	当連結会計年度(自 平成29年4月21日至 平成30年4月20日)
建物及び構築物	359千円	43千円
工具器具及び備品	362千円	33千円

2018/07/12 10:10

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2018/07/12 10:10