ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。