- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/08/31 9:59- #2 事業の内容
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| [理科学機器設備] | 理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 |
| [保健医科機器] | 協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。 |
| [産業用機器] | 製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループでは本社機能をはじめ、たな卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産に関する減損リスク
2021/08/31 9:59- #4 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2021/08/31 9:59- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社やがみビル
2021/08/31 9:59- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 大阪支店空調設備 |
| 工具器具及び備品 | 商品金型 |
| ソフトウエア | 商品ソフトウエア |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 名北商品センター搬送設備 |
| 工具器具及び備品 | 事務所用備品 |
| ソフトウエア | ホームページ制作費 |
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
2021/08/31 9:59- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年4月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年7月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
- #9 経営上の重要な契約等
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間:締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
2021/08/31 9:59- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やAED(自動体外式除細動器)の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験機器の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
2021/08/31 9:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、文教分野においては感染症対策に伴う特別予算の執行や、小学校における新学習指導要領の施行の他、コロナ禍で予想された学校校舎の改修延期が一部地域にとどまるなど、全体として需要が大きく伸長しました。またエレクトロニクス関連市場では、高速通信規格(5G)の普及やコロナ禍による巣ごもり需要を受け、半導体業界を中心に世界的な拡大基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の展開や新教科書に準拠した理科実験機器の提案、AED更新需要の取り込みを進めた他、滅菌器・環境試験機器の国外市場拡販に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は101億75百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は16億26百万円(同55.1%増)、経常利益は16億51百万円(同54.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億41百万円(同40.8%増)となりました。
2021/08/31 9:59- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/08/31 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
