- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/07/13 13:35- #2 事業の内容
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| [理科学機器設備] | 理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 |
| [保健医科機器] | AEDは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。 |
| [産業用機器] | 保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産に関する減損リスク
2023/07/13 13:35- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。2023/07/13 13:35 - #5 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2023/07/13 13:35- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社やがみビル
2023/07/13 13:35- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年4月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年7月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,300,000 | 5,300,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,300,000 | 5,300,000 | ― | ― |
- #8 経営上の重要な契約等
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間:締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
2023/07/13 13:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また全国の自治体並びに一般企業等に対してAED(自動体外式除細動器)を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。
2023/07/13 13:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策需要はピークを超えたものの、文教分野では一定規模の予算措置が続いたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業は、社会のデジタル化を背景に引き続き堅調に推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇により、激しい価格競争に晒される経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やAEDの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は18億31百万円(同1.1%減)、経常利益は18億55百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円(同8.4%減)となりました。
2023/07/13 13:35- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益は、主に仕入等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2023/07/13 13:35- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/07/13 13:35
