- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2018/07/12 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/07/12 10:10- #3 事業の内容
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| [理科学機器設備] | 理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 |
| [保健医科機器] | 協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。 |
| [産業用機器] | 製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループでは、本社機能をはじめ平成30年4月期のたな卸資産の50%以上が愛知県に集中しております。予想される東海地震及び東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社では、情報システム災害対策マニュアルを含む危機管理規程等を策定し、地震発生に備えて被害を最小限に抑えるよう努めております。
(2)当社グループの売上の約50%を占める文教市場では、少子化とともに財政難により官公庁の文教関連予算が削減され、縮小した市場とそのなかにおける価格を中心とした競争の激化により、予算削減は下げ止まりにあるものの、当社の業績に影響を与える恐れがあります。当社はお客さまのニーズに即した商品の開発・改良と品質の向上ならびにコストダウン、需要動向の的確な収集に努め、文教市場では競争力の強化によりシェアを高める一方、文教外市場では新規顧客の獲得に注力しております。
2018/07/12 10:10- #5 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の3つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、AED(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験機器等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
2018/07/12 10:10- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社やがみビル
2018/07/12 10:10- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 商品金型 |
| 建設仮勘定 | 商品金型 |
| ソフトウエア仮勘定 | 販売情報システム、会計情報システム |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年4月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年7月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,801,760 | 6,801,760 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 6,801,760 | 6,801,760 | ― | ― |
- #9 経営上の重要な契約等
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間:締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
2018/07/12 10:10- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。
②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。
2018/07/12 10:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務活動の結果使用した資金は、90百万円(前年同期84百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払89百万円によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。
2018/07/12 10:10- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/07/12 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
