有価証券報告書-第53期(平成29年4月21日-平成30年4月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社2社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月21日 至 平成29年4月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月21日 至 平成30年4月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	279,490	291,456
退職給付費用	29,168	28,491
退職給付の支払額	△17,202	△13,880
退職給付に係る負債の期末残高	291,456	306,067

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年4月20日)	当連結会計年度 (平成30年4月20日)
非積立型制度の退職給付債務	291,456	306,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291,456	306,067
退職給付に係る負債	291,456	306,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291,456	306,067

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,168千円 当連結会計年度28,491千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,078千円、当連結会計年度14,498千円であります。